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先日、あだたら商工会主催の『LINE公式アカウント活用セミナー』に登壇させていただきました。

8/21、8/27の二日間に渡り開催していただき、参加された皆様にとても熱心に受講いただきました。

LINE公式アカウントの活用方法の基本から応用編までをお伝えさせていただきました。

お客様へのアプローチに非常に有効なアプローチ方法ですので、皆様もご活用ください。

セミナーのご要望があれば、ぜひご依頼いただければと思います。

この度、特定非営利活動法人ITCふくしまの理事長に就任いたしました。まず初めに、これまでの活動を支え、地域の発展に貢献してこられた先代の皆様に心より感謝申し上げます。

ITCふくしまは、福島県内の中小企業のIT化やDX推進を支援することを目的として設立されました。地域の経済や情報化社会の発展に貢献するべく、これまで数々の事業を展開してまいりました。私たちの活動は、企業の経営革新や情報化を推進することにより、地域経済の発展に寄与することを目指しています。特に近年の急速なデジタル化の流れの中で、ITCふくしまの役割はますます重要になってきております。

私が理事長として目指すのは、これまでの成果をさらに発展させ、地域全体のデジタル化を推進することです。中小企業が直面するIT導入の課題に対して、具体的な解決策を提供し、経営の効率化と競争力の向上を図るためのサポートを強化してまいります。また、地域の若手人材の育成にも注力し、次世代を担うリーダーたちの成長を支援することを目標としています。

私たちの活動が地域に根ざしたものである以上、地域の声をしっかりと受け止め、そのニーズに応えることが何よりも大切です。これからも皆様との対話を重ね、協力関係を築きながら、共に地域の発展を目指してまいります。

今後とも、特定非営利活動法人ITCふくしまの活動にご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。地域の皆様と共に、さらなる未来を切り拓いていくために、私は全力を尽くす所存です。何卒、よろしくお願い申し上げます。

令和5年度実施した山形県のDX推進計画策定支援事業を今年度も実施いたします！
本事業では、DXマネージャーとして参画させていただけることになりました。参加された企業の皆様のDX推進の一助となれるよう尽力してまいりたいと思います！

先日（2024年7月19日）、山形県高度技術研究開発センターにおいてDX推進セミナー及び事業説明会を開催し、その中でDXマネージャーとして一緒に活動するハンズバリュー株式会社の島田社長とともに紹介されました。

https://www.digital.go.jp/policies/report-202109-202208/

デジタル庁が設立されてちょうど一年が経過しました。
活動報告が出されましたので少し触れてみたいと思います。

活動報告の中ではデジタル庁の注力領域として「3」つの柱が定義されています。
　1．生活者、事業者、職員にやさしい公共サービスの提供
　2．デジタル基盤の整備による成長戦略の推進
　3．安心安全で強靭なデジタル基盤の実現

この3つの柱の1つ目の柱について、私が取り組んでいる自治体DXに関する事項でもあることから触れていきたいと思います。

まずマイナンバーカードの普及という観点からすると、所有率が45.8％に拡大しました。1年間で9.8％増加したとのことです。
　こちらはすばらしい成果だと思います。テレビのニュースなどでは、普及が遅いとの報道がなされていますが、2015年から始まり、ほぼ進んでいなかったところからの9.8％の増加というところでデジタル庁の働きかけの成果と思います。今年度にはマイナンバーカードを全国民に行き渡ることを目指すとのことで今後の取り組みが楽しみですね！

　マイナンバーカードについては、オンライン行政手続きの拡大も進んでおり、薬剤情報の閲覧や特定健診情報の閲覧、ふるさと納税の控除証明書の連携、公金受取口座の登録についても進んできております。これからも民間事業者との連携も行い、提携サービスはどんどん増えてきますね。
　こちらは自治体DXとも繋がるところで、特に公金の受取が窓口を介さずできるとしたら、市町村職員の負担はかなり減るものと思います。

　また最近では、旅行に行く際には県民割など使いますが、新型コロナワクチン接種証明アプリの提供が大いに役立っていると感じます。特に海外に行く方にとっては必須と言えるほど必要なものになっているのではないでしょうか。
　私も先日県民割を使って旅行しましたが、宿でワクチンの接種証明が求められ、非常に役立った事を思い出します。

　また、自治体DXに大きく関連するところではありますが、地方自治体のシステム標準化の推進では標準化対象事務20業務全ての標準仕様書を策定し公開したとのことです。このブログを読んでくださっている皆様の中には自治体DXの根幹でもあるシステムの標準化にどんな意味があるのかをわからない方もいると思いますので少し解説します。

　地方自治体のシステムは、自治体ごとに独自の要件で作成されているケースが多く、基本は同じだけれどもカスタマイズがとても多く入っており、同じサービス提供でも他の自治体とは業務が全く違うものもあります。
　私が支援した福島県、山形県の市町村においても、まずシステムを提供するベンダーが違い、住民に提示するフォーマットが違い、それに至るまでのオペレーションも違うといったところがほとんどです。
　よって、システムを統一し、提供フォーマットを合わせることで業務内容についても統一し、他の自治体と同じ内容のシステムを使うようにする。こうしたことで、自治体横並びで同じ住民サービスが提供できるようになり、また、RPAなど単純作業を破壊的に早く処理するサービスを自治体間共通で導入することができる。また、自治体職員同士の連携がスムーズになるといったメリットが出てきます。
　これにより、自治体DXが大きく進むと考えております。

　マイナンバーカードの普及からマイナポータルの提供サービスの拡大、オンライン申請の充実、地方自治体のシステムの標準化が進むことにより、自治体DXが大きく進むことは間違いありません。
　私が支援する福島県や山形県の自治体においても、取り組みを進めていきたいと思いますので、宜しくお願い致します。
　また、ご相談頂けていない自治体においてもご相談は無料でお受けいたしますので、ご連絡お待ちしております。