https://www.digital.go.jp/policies/report-202109-202208/
デジタル庁が設立されてちょうど一年が経過しました。
活動報告が出されましたので少し触れてみたいと思います。
活動報告の中ではデジタル庁の注力領域として「3」つの柱が定義されています。
1．生活者、事業者、職員にやさしい公共サービスの提供
2．デジタル基盤の整備による成長戦略の推進
3．安心安全で強靭なデジタル基盤の実現
この3つの柱の1つ目の柱について、私が取り組んでいる自治体DXに関する事項でもあることから触れていきたいと思います。
まずマイナンバーカードの普及という観点からすると、所有率が45.8％に拡大しました。1年間で9.8％増加したとのことです。
こちらはすばらしい成果だと思います。テレビのニュースなどでは、普及が遅いとの報道がなされていますが、2015年から始まり、ほぼ進んでいなかったところからの9.8％の増加というところでデジタル庁の働きかけの成果と思います。今年度にはマイナンバーカードを全国民に行き渡ることを目指すとのことで今後の取り組みが楽しみですね！
マイナンバーカードについては、オンライン行政手続きの拡大も進んでおり、薬剤情報の閲覧や特定健診情報の閲覧、ふるさと納税の控除証明書の連携、公金受取口座の登録についても進んできております。これからも民間事業者との連携も行い、提携サービスはどんどん増えてきますね。
こちらは自治体DXとも繋がるところで、特に公金の受取が窓口を介さずできるとしたら、市町村職員の負担はかなり減るものと思います。
また最近では、旅行に行く際には県民割など使いますが、新型コロナワクチン接種証明アプリの提供が大いに役立っていると感じます。特に海外に行く方にとっては必須と言えるほど必要なものになっているのではないでしょうか。
私も先日県民割を使って旅行しましたが、宿でワクチンの接種証明が求められ、非常に役立った事を思い出します。
また、自治体DXに大きく関連するところではありますが、地方自治体のシステム標準化の推進では標準化対象事務20業務全ての標準仕様書を策定し公開したとのことです。このブログを読んでくださっている皆様の中には自治体DXの根幹でもあるシステムの標準化にどんな意味があるのかをわからない方もいると思いますので少し解説します。
地方自治体のシステムは、自治体ごとに独自の要件で作成されているケースが多く、基本は同じだけれどもカスタマイズがとても多く入っており、同じサービス提供でも他の自治体とは業務が全く違うものもあります。
私が支援した福島県、山形県の市町村においても、まずシステムを提供するベンダーが違い、住民に提示するフォーマットが違い、それに至るまでのオペレーションも違うといったところがほとんどです。
よって、システムを統一し、提供フォーマットを合わせることで業務内容についても統一し、他の自治体と同じ内容のシステムを使うようにする。こうしたことで、自治体横並びで同じ住民サービスが提供できるようになり、また、RPAなど単純作業を破壊的に早く処理するサービスを自治体間共通で導入することができる。また、自治体職員同士の連携がスムーズになるといったメリットが出てきます。
これにより、自治体DXが大きく進むと考えております。
マイナンバーカードの普及からマイナポータルの提供サービスの拡大、オンライン申請の充実、地方自治体のシステムの標準化が進むことにより、自治体DXが大きく進むことは間違いありません。
私が支援する福島県や山形県の自治体においても、取り組みを進めていきたいと思いますので、宜しくお願い致します。
また、ご相談頂けていない自治体においてもご相談は無料でお受けいたしますので、ご連絡お待ちしております。