これまで、およそ30以上の市町村に対して、自治体DX推進やIT導入コンサルティングを実施してまいりました。
小規模な自治体になればなるほど、職員の方々は様々な業務を兼務していて新たな業務が増えると負担が増えてしまう現状があります。
これが自治体DXとどんな繋がりがあるかと申しますと、自治体DX推進を行うと、自治体DXが進むまでは、DXに係る業務が新たな業務となり、既存業務との2重の業務量となってしまうのです。
また、複数の業務を兼務していることや、担当者が少ないことにより、自治体DXをどう進めていいかわからない、もしくは相談する相手がいないなんていうことはありませんでしょうか。
これが自治体DXが進まない大きな理由の一つでもあると思います。
では、どのような解決策があるのでしょうか。
私は、福島県、山形県の自治体DXに関わる中で下記のような考えを持っております。
✅相談できるIT専門家への相談と、伴走支援
✅庁内一丸となって自治体DXを推進する体制づくり
✅首長が自治体DX推進の号令を発進
前述の通り、小さい自治体ほど相談できる相手がいないものです。そこで、外部の自治体DX支援の専門家に相談し、伴走支援してもらう。これが大きな解決策の一つであると考えております。
現に福島県や山形県では、県の事業として市町村の自治体DXを支援することを行っており、今まさに推進されております。この事業を活用することにより、自治体DXがすすむ一助となると考えます。
また、自治体DXを推進するに当たっては全庁一丸となって取り組むべきものです。
担当部署に任せていれば良いという考えでは、部署間の壁に悩まされ、自治体DXは進まない一方になると思います。現にお悩みの担当者をたくさん見てまいりました。
まずは風土造りから始めるというのが一番早く進むのではないでしょうか。
自治体DXの風土造りを推し進める為には、市町村の首町の大号令が必要となってきます。自治体DXを推し進めるという強い意志を持って、職員に発進することで、職員にも思いが伝わります。
職員が一丸となって自治体DXに立ち向かうことで、スムーズに進み、より良い住民サービスにも発展してくるものと思います。
特に小さな町村の職員の皆様、1人で悩まず、まず私にご相談ください。
初期のご相談に関しましては無料で承っております。
