カテゴリー: 自治体DX

私はこれまで、福島県の市町村に対して、RPA導入コンサルティングを実施してまいりました。
その内の、およそ5市町村についてwinactorの導入支援、スマート自治体プラットフォームNaNaTsu（以下、NaNaTsu）の導入支援を行ったのです。東北ではNaNaTsuの導入実績がないところからのスタートだった為、手探りからの導入支援となりましたが、NaNaTsuは素晴らしいサービスの為、良さをわかってもらうために自治体職員の方と協力しながら進めました。

NaNaTsuがどのようなサービスなのかをご説明します。NaNaTsuはRPAのwinactorのライセンス、AI-OCRの DXSuiteの利用ができるサービスとなっております。winactorにおいてはフローティングライセンスで利用ができ、ネットワークはLGWANを介しての利用となる為、セキュアで新しくサーバーを準備することもないという利点があるのです。メリットがたくさんあるため下記に列挙します。

【メリット】
✅winactorライセンス、dxsuiteの利用権がついてくる
✅LGWAN 上で動くフローティングライセンスである
✅他部署、他自治体とライセンスを共同利用できる
✅管理統制サービスwindirectorも利用可能
✅個人番号系に特定通信することにより、個人番号系ソフトも操作可能

まず、通常winactorのフローティングライセンス自体が年間約120万円程、その他にサーバーを構築する必要があるため、最低でも初期費用200万円以上、初年度ランニング費用で120万円はかかるのが通常です。※最も安くてその値段だと思います。それにdxsuiteの利用権もつけたら大変な金額になるでしょう。
　それがLGWAN ASPとして利用することができ、1ライセンスあたりおよそ120万円で利用できるというのはとても安価であると思います。また、管理統制サービスにおいても通常年額200万円はするものですので、コスパがとても良いのはお分かりいただけると思います。
　また、フローティングライセンスであるため、同じ部署内はもちろん他部署、他自治体との共同利用も可能となりますので、小さい自治体になればなるほど、他の自治体と連携し共同利用することがお得です。
　LGWAN系にはあまり業務がない（個人番号系に集中している）とのお声を頂きますが、セキュリティポリシーを変更し、ネットワーク上の設定をすれば、個人番号の業務でも利用できるのです。
　今挙げたメリットで十分もとは取れると思いますが、さらにたくさんの業務をRPA化していくことにより、どんどん利用するメリットは大きくなってくるのです。

自治体においては、システム化の標準化が進んでいますが、システムが標準化されればRPAを搭載している、このNaNaTsuというサービスの利用メリットが最大限になること間違いなしです。

導入の際にはまず私にご相談ください。
自治体の皆様からのご連絡をお待ちしております。

　私はこれまで、福島県、山形県のおよそ30以上の市町村に対して、自治体DX推進やIT導入コンサルティングを実施してまいりました。
　その内の、およそ21市町村についてpipitLINQの導入支援を行ったのです。東北では実績が0だったpipitLINQを福島県を中心に普及したのです。最初は福島県内の大きな自治体に足を運び、提案や説明、デモンストレーションを繰り返し行いました。
　pipitLINQの良さをわかってもらうために当時は必至で活動していたのが思い出されます。

　それでは、pipitLINQがそもそもどのようなサービスなのかをご説明します。
　自治体から金融機関には税の滞納者の預貯金情報の照会をおこなっております。この照会は、自治体は紙に依頼状を書き、封入、封緘して郵便で金融機関に贈ります。
　これを金融機関は紙できた依頼書をもとにシステムに検索を検索し、対象者を特定し預貯金情報を特定、結果をまた紙に印刷し、封入、封緘して郵送するのです。
　この一連の流れにはおよそ1ヶ月程度、長いと返答に２ヶ月かかる場合もあるそうです。自治体の職員においては、預貯金情報の新鮮さが失われる為、タイミングをうまくとりながら滞納整理業務にあたるしかないという声を多々伺っております。

　そこで登場したのがpipitLINQというサービスなのです。簡単に言うと、自治体－金融機関のやり取りを電子化しましょう！という考え方です。
　自治体はLGWAN、金融機関はAnserDATAPORTというセキュアなネットワークを通じてのやりとりとなりますのでセキュリティはしっかりとしたものです。
　自治体、金融機関ともにASPサービスを活用してデータをやり取りするのですが、操作方法は至って簡単で、CSVファイルをアップロード機能を使ってアップロードするだけなのです。
　ここで、「CSVデータはどうやって作るの？」という疑問がでてくるかと思いますが、ご安心ください。
　自治体向けのExcelツールが無償で提供されており、それを使って簡単にCSVが作れるようになっているのです。
　金融機関からの回答についてもCSV形式となっており、なんと、そのCSVから回答書を作成するExcelツールも無償で提供されるのです。

●ポイント
✅自治体－金融機関のやりとりはセキュアなネットワークを通じて行う。
✅データのやり取りには簡単に扱えるExcelツールが提供されている。
✅料金は自治体の規模に応じた金額設定

ここで大事になってくるのは電子化するメリットです。
前述の通り、やり方はなんとなくわかったけどメリットがわからないという方もいらっしゃるのではないでしょうか。
それではメリットをご紹介します。

●メリット
✅金融機関からの返答が早く情報の新鮮さが担保される。
✅金融機関との連携に郵送の手間が省ける。
✅セキュアなネットワークを利用できる。

メリットの一つ目として、金融機関からの返答が早いというのは、早いところでは1～３日程度で返答することになっている金融機関もあるのです。また、封入、封緘、郵送の手間がなくなり、手間の面でもメリットがありますね！

これを推進していくことにより、自治体DXはもちろん金融機関においてもかなりのメリットが出てくると思います。現実に多くの自治体、金融機関からお褒めの言葉を頂いております。

　導入の際にはまず私にご相談ください。
自治体の皆様、金融機関の皆様からのご連絡をお待ちしております。

　これまで、およそ30以上の市町村に対して、自治体DX推進やIT導入コンサルティングを実施してまいりました。
　小規模な自治体になればなるほど、職員の方々は様々な業務を兼務していて新たな業務が増えると負担が増えてしまう現状があります。
　これが自治体DXとどんな繋がりがあるかと申しますと、自治体DX推進を行うと、自治体DXが進むまでは、DXに係る業務が新たな業務となり、既存業務との2重の業務量となってしまうのです。
　また、複数の業務を兼務していることや、担当者が少ないことにより、自治体DXをどう進めていいかわからない、もしくは相談する相手がいないなんていうことはありませんでしょうか。
　これが自治体DXが進まない大きな理由の一つでもあると思います。
では、どのような解決策があるのでしょうか。
私は、福島県、山形県の自治体DXに関わる中で下記のような考えを持っております。

✅相談できるIT専門家への相談と、伴走支援
✅庁内一丸となって自治体DXを推進する体制づくり
✅首長が自治体DX推進の号令を発進

前述の通り、小さい自治体ほど相談できる相手がいないものです。そこで、外部の自治体DX支援の専門家に相談し、伴走支援してもらう。これが大きな解決策の一つであると考えております。
　現に福島県や山形県では、県の事業として市町村の自治体DXを支援することを行っており、今まさに推進されております。この事業を活用することにより、自治体DXがすすむ一助となると考えます。

　また、自治体DXを推進するに当たっては全庁一丸となって取り組むべきものです。
　担当部署に任せていれば良いという考えでは、部署間の壁に悩まされ、自治体DXは進まない一方になると思います。現にお悩みの担当者をたくさん見てまいりました。
　まずは風土造りから始めるというのが一番早く進むのではないでしょうか。

　自治体DXの風土造りを推し進める為には、市町村の首町の大号令が必要となってきます。自治体DXを推し進めるという強い意志を持って、職員に発進することで、職員にも思いが伝わります。
　職員が一丸となって自治体DXに立ち向かうことで、スムーズに進み、より良い住民サービスにも発展してくるものと思います。

　特に小さな町村の職員の皆様、1人で悩まず、まず私にご相談ください。
初期のご相談に関しましては無料で承っております。