投稿者: 菊地匡

　私はこれまで、福島県、山形県のおよそ30以上の市町村に対して、自治体DX推進やIT導入コンサルティングを実施してまいりました。
　その内の、およそ21市町村についてpipitLINQの導入支援を行ったのです。東北では実績が0だったpipitLINQを福島県を中心に普及したのです。最初は福島県内の大きな自治体に足を運び、提案や説明、デモンストレーションを繰り返し行いました。
　pipitLINQの良さをわかってもらうために当時は必至で活動していたのが思い出されます。

　それでは、pipitLINQがそもそもどのようなサービスなのかをご説明します。
　自治体から金融機関には税の滞納者の預貯金情報の照会をおこなっております。この照会は、自治体は紙に依頼状を書き、封入、封緘して郵便で金融機関に贈ります。
　これを金融機関は紙できた依頼書をもとにシステムに検索を検索し、対象者を特定し預貯金情報を特定、結果をまた紙に印刷し、封入、封緘して郵送するのです。
　この一連の流れにはおよそ1ヶ月程度、長いと返答に２ヶ月かかる場合もあるそうです。自治体の職員においては、預貯金情報の新鮮さが失われる為、タイミングをうまくとりながら滞納整理業務にあたるしかないという声を多々伺っております。

　そこで登場したのがpipitLINQというサービスなのです。簡単に言うと、自治体－金融機関のやり取りを電子化しましょう！という考え方です。
　自治体はLGWAN、金融機関はAnserDATAPORTというセキュアなネットワークを通じてのやりとりとなりますのでセキュリティはしっかりとしたものです。
　自治体、金融機関ともにASPサービスを活用してデータをやり取りするのですが、操作方法は至って簡単で、CSVファイルをアップロード機能を使ってアップロードするだけなのです。
　ここで、「CSVデータはどうやって作るの？」という疑問がでてくるかと思いますが、ご安心ください。
　自治体向けのExcelツールが無償で提供されており、それを使って簡単にCSVが作れるようになっているのです。
　金融機関からの回答についてもCSV形式となっており、なんと、そのCSVから回答書を作成するExcelツールも無償で提供されるのです。

●ポイント
✅自治体－金融機関のやりとりはセキュアなネットワークを通じて行う。
✅データのやり取りには簡単に扱えるExcelツールが提供されている。
✅料金は自治体の規模に応じた金額設定

ここで大事になってくるのは電子化するメリットです。
前述の通り、やり方はなんとなくわかったけどメリットがわからないという方もいらっしゃるのではないでしょうか。
それではメリットをご紹介します。

●メリット
✅金融機関からの返答が早く情報の新鮮さが担保される。
✅金融機関との連携に郵送の手間が省ける。
✅セキュアなネットワークを利用できる。

メリットの一つ目として、金融機関からの返答が早いというのは、早いところでは1～３日程度で返答することになっている金融機関もあるのです。また、封入、封緘、郵送の手間がなくなり、手間の面でもメリットがありますね！

これを推進していくことにより、自治体DXはもちろん金融機関においてもかなりのメリットが出てくると思います。現実に多くの自治体、金融機関からお褒めの言葉を頂いております。

　導入の際にはまず私にご相談ください。
自治体の皆様、金融機関の皆様からのご連絡をお待ちしております。

https://www.digital.go.jp/policies/report-202109-202208/

デジタル庁が設立されてちょうど一年が経過しました。
活動報告が出されましたので少し触れてみたいと思います。

活動報告の中ではデジタル庁の注力領域として「3」つの柱が定義されています。
　1．生活者、事業者、職員にやさしい公共サービスの提供
　2．デジタル基盤の整備による成長戦略の推進
　3．安心安全で強靭なデジタル基盤の実現

この3つの柱の1つ目の柱について、私が取り組んでいる自治体DXに関する事項でもあることから触れていきたいと思います。

まずマイナンバーカードの普及という観点からすると、所有率が45.8％に拡大しました。1年間で9.8％増加したとのことです。
　こちらはすばらしい成果だと思います。テレビのニュースなどでは、普及が遅いとの報道がなされていますが、2015年から始まり、ほぼ進んでいなかったところからの9.8％の増加というところでデジタル庁の働きかけの成果と思います。今年度にはマイナンバーカードを全国民に行き渡ることを目指すとのことで今後の取り組みが楽しみですね！

　マイナンバーカードについては、オンライン行政手続きの拡大も進んでおり、薬剤情報の閲覧や特定健診情報の閲覧、ふるさと納税の控除証明書の連携、公金受取口座の登録についても進んできております。これからも民間事業者との連携も行い、提携サービスはどんどん増えてきますね。
　こちらは自治体DXとも繋がるところで、特に公金の受取が窓口を介さずできるとしたら、市町村職員の負担はかなり減るものと思います。

　また最近では、旅行に行く際には県民割など使いますが、新型コロナワクチン接種証明アプリの提供が大いに役立っていると感じます。特に海外に行く方にとっては必須と言えるほど必要なものになっているのではないでしょうか。
　私も先日県民割を使って旅行しましたが、宿でワクチンの接種証明が求められ、非常に役立った事を思い出します。

　また、自治体DXに大きく関連するところではありますが、地方自治体のシステム標準化の推進では標準化対象事務20業務全ての標準仕様書を策定し公開したとのことです。このブログを読んでくださっている皆様の中には自治体DXの根幹でもあるシステムの標準化にどんな意味があるのかをわからない方もいると思いますので少し解説します。

　地方自治体のシステムは、自治体ごとに独自の要件で作成されているケースが多く、基本は同じだけれどもカスタマイズがとても多く入っており、同じサービス提供でも他の自治体とは業務が全く違うものもあります。
　私が支援した福島県、山形県の市町村においても、まずシステムを提供するベンダーが違い、住民に提示するフォーマットが違い、それに至るまでのオペレーションも違うといったところがほとんどです。
　よって、システムを統一し、提供フォーマットを合わせることで業務内容についても統一し、他の自治体と同じ内容のシステムを使うようにする。こうしたことで、自治体横並びで同じ住民サービスが提供できるようになり、また、RPAなど単純作業を破壊的に早く処理するサービスを自治体間共通で導入することができる。また、自治体職員同士の連携がスムーズになるといったメリットが出てきます。
　これにより、自治体DXが大きく進むと考えております。

　マイナンバーカードの普及からマイナポータルの提供サービスの拡大、オンライン申請の充実、地方自治体のシステムの標準化が進むことにより、自治体DXが大きく進むことは間違いありません。
　私が支援する福島県や山形県の自治体においても、取り組みを進めていきたいと思いますので、宜しくお願い致します。
　また、ご相談頂けていない自治体においてもご相談は無料でお受けいたしますので、ご連絡お待ちしております。

　これまで、およそ30以上の市町村に対して、自治体DX推進やIT導入コンサルティングを実施してまいりました。
　小規模な自治体になればなるほど、職員の方々は様々な業務を兼務していて新たな業務が増えると負担が増えてしまう現状があります。
　これが自治体DXとどんな繋がりがあるかと申しますと、自治体DX推進を行うと、自治体DXが進むまでは、DXに係る業務が新たな業務となり、既存業務との2重の業務量となってしまうのです。
　また、複数の業務を兼務していることや、担当者が少ないことにより、自治体DXをどう進めていいかわからない、もしくは相談する相手がいないなんていうことはありませんでしょうか。
　これが自治体DXが進まない大きな理由の一つでもあると思います。
では、どのような解決策があるのでしょうか。
私は、福島県、山形県の自治体DXに関わる中で下記のような考えを持っております。

✅相談できるIT専門家への相談と、伴走支援
✅庁内一丸となって自治体DXを推進する体制づくり
✅首長が自治体DX推進の号令を発進

前述の通り、小さい自治体ほど相談できる相手がいないものです。そこで、外部の自治体DX支援の専門家に相談し、伴走支援してもらう。これが大きな解決策の一つであると考えております。
　現に福島県や山形県では、県の事業として市町村の自治体DXを支援することを行っており、今まさに推進されております。この事業を活用することにより、自治体DXがすすむ一助となると考えます。

　また、自治体DXを推進するに当たっては全庁一丸となって取り組むべきものです。
　担当部署に任せていれば良いという考えでは、部署間の壁に悩まされ、自治体DXは進まない一方になると思います。現にお悩みの担当者をたくさん見てまいりました。
　まずは風土造りから始めるというのが一番早く進むのではないでしょうか。

　自治体DXの風土造りを推し進める為には、市町村の首町の大号令が必要となってきます。自治体DXを推し進めるという強い意志を持って、職員に発進することで、職員にも思いが伝わります。
　職員が一丸となって自治体DXに立ち向かうことで、スムーズに進み、より良い住民サービスにも発展してくるものと思います。

　特に小さな町村の職員の皆様、1人で悩まず、まず私にご相談ください。
初期のご相談に関しましては無料で承っております。

私は、2022年4月より福島県よろず支援拠点で経営コンサルティングをおこなっております。
「よろず支援拠点」ってなに？どんなところ？という方が多いと思いますので今日はそんな「よろず支援拠点」についてご紹介します。

「よろず支援拠点」は経済産業省による中小企業や小規模事業者の皆さんのための経営相談窓口です。

✅相談は無料です！

✅何回でもご利用いただけます！（無料です）

✅ご相談はワンストップで対応します！

例えば下記のようなご相談をお受けすることができます。
　🟢売上げを拡大したい！
　🟢新商品を開発したいがノウハウがない！
　🟢資金の調達ってどうすればいいの？
　🟢補助金、助成金について知りたい！
　🟢ホームページを作りたい！
　🟢SNSを効果的に活用したい！
　🟢チラシやポップなどの販促ツールのデザインを相談したい！

「よろず支援拠点」には様々なコンサルタントがおり、事業者様のご相談に応じて対応いたします。

例えば私はICT、DXコンサルタントであり、ITコーディネータの資格を保有しておりますので、一般的なITのご相談や、最近流行りのDXのご相談、SNSの効果的な活用支援など担当させていただいております。

最近多いご相談は、やはりインターネットを活用したWeb集客であったり、LINE、Instagram、Facebook、twitterのSNSの効果的な活用方法などですね。
　また、DX絡みでは、「商品原材料を管理したいが、無料でできないか？」「複数のECサイトからのデータを集約し、生産予測をしたい」など様々なご相談に対応しております。
　その他にも新聞やラジオへの出演のご支援など様々なご支援をさせていただいております。

経営者の皆様は色々なお悩みをお持ちだと思いますので、どのようなお悩みでも構いませんので「福島県よろず支援拠点」にご相談くださいませ！

相談は何度でも無料です！